対象サービス種別：通所介護,通所リハビリテーション,地域密着型通所介護,認知症対応型通所介護,介護予防認知症対応型通所介護
基準種別:介護報酬
「 ３％加算及び規模区分の特例（届出がなされなかった場合の取扱い）」
質問
３％加算算定・規模区分の特例の適用に係る届出は、利用延人員数の減少が生じた月の翌月15日までに届出を行うこととされているが、同日までに届出がなされなかった場合、加算算定や特例の適用を行うことはできないのか。
回答
・貴見のとおり。他の加算と同様、算定要件を満たした月（利用延人員数の減少が生じた月）の翌月15日までに届出を行わなければ、３％加算の算定や規模区分の特例の適用はできない。なお、例えば令和３年４月の利用延人員数の減少に係る届出を行わなかった場合、令和３年６月にこの減少に係る評価を受けることはできないが、令和３年５月以降に利用延人員数の減少が生じた場合は、減少が生じた月の翌月15日までに届出を行うことにより、令和３年７月以降において、加算の算定や規模区分の特例の適用を行うことができる。
・なお、令和３年２月の利用延人員数の減少に係る届出にあっては、令和３年４月１日までに行わせることを想定しているが、この届出については、新型コロナウイルス感染症による利用延人員数の減少に対応するものであることから、都道府県・市町村におかれてはこの趣旨を鑑み、届出の締切について柔軟に対応するようお願いしたい。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
担当課：認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）
文書名：3.3.19 事務連絡 介護保険最新情報vol.941 「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（令和3年3月19日）」の送付について 問番号：10
