対象サービス種別：通所リハビリテーション
基準種別:介護報酬
「リハビリテーションマネジメント加算」
質問
サービス提供を実施する事業者が異なる訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションの利用者がおり、それぞれの事業所がリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)又は(Ｂ)を取得している場合、リハビリテーション会議を通じてリハビリテーション計画を作成する必要があるが、当該リハビリテーション会議を合同で開催することは可能か。
回答
居宅サービス計画に事業者の異なる訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションの利用が位置づけられている場合であって、それぞれの事業者が主体となって、リハビリテーションに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を構成員と共有し、リハビリテーション計画を作成等するのであれば、リハビリテーション会議を合同で会議を実施しても差し支えない。 ※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問5で修正。
その後の更新情報
厚生労働省の最新のQ&A集（令和6年1月版）では、この設問に対する回答が以下の内容に更新されています。上記は掲載当初の回答であり、経緯として残しています。
最新版の出典：3.3.23 事務連絡 介護保険最新情報vol.948 「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付について 問5
最新版の回答：居宅サービス計画に事業者の異なる訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションの利用が位置づけられている場合であって、それぞれの事業者が主体となって、リハビリテーションに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を構成員と共有し、リハビリテーション計画を作成等するのであれば、リハビリテーション会議を合同で会議を実施しても差し支えない
※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27年４月30日）問７の修正。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
担当課：老人保健課
文書名：27．4.30 事務連絡 「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付について 問番号：7
