対象サービス種別：地域密着型介護老人福祉施設
基準種別:介護報酬
「身体拘束廃止未実施減算」
質問
(介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)身体拘束廃止未実施減算については、「身体拘束の記録を行っていない事実が生じた場合、速やかに改善計画を市町村長に提出した後、事実が生じた月から3ヵ月後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について減算する」こととされているが、施設監査に行った際に身体拘束に係る記録を行っていないことを発見した場合、いつからいつまでが減算となるのか。また、平成18年4月前の身体拘束について記録を行っていなかった場合は、減算の対象となるのか。
・身体拘束の記録を行っていなかった日：平成18年4月2日
・記録を行っていなかったことを発見した日：平成18年7月1日
・改善計画を市町村長に提出した日：平成18年7月5日
回答
身体拘束廃止未実施減算については､身体拘束の記録を行っていない事実が生じた場合、速やかに改善計画を市町村長に提出し、これに基づく改善状況を3か月後に報告することになっているが、これは、事実が生じた月に改善計画を速やかに提出させ､改善計画提出後最低3か月間は減算するということである。
したがって、お尋ねのケースの場合、改善計画が提出された平成18年7月を基準とし、減算はその翌月の同年8月から開始し、最短でもその3か月後の10月までとなる。
なお、身体拘束廃止未実施減算は、平成18年4月から新たに設けたものであることから､同月以降に行った身体拘束について記録を行っていなかった場合に減算対象となる。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
担当課：高齢者支援課
文書名：18.9.4 介護制度改革information vol.127 事務連絡 介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A 問番号：10