通所介護等事業所において配置が義務づけられている看護職員は、機能訓練指導員を兼ねることができるか。

対象サービス種別：通所介護,地域密着型通所介護,介護予防認知症対応型通所介護,認知症対応型通所介護

基準種別:人員基準

「看護職員と機能訓練指導員の兼務」

質問

通所介護等事業所において配置が義務づけられている看護職員は、機能訓練指導員を兼ねることができるか。

回答

①指定通所介護事業所及び指定地域密着型通所介護事業所（定員が11名以上である事業所に限る）における取扱い 　－　看護職員の配置基準は、指定通所介護（指定地域密着型通所介護）の単位ごとに、専ら当該指定通所介護（指定地域密着型通所介護）の提供に当たる看護職員が１以上確保されるために必要と認められる数を置くべきと定められている。 　－　機能訓練指導員の配置基準は、指定通所介護事業所（指定地域密着型通所介護事業所）ごとに１以上と定められている。 看護職員、機能訓練指導員とも配置時間に関する規定はないことから、看護職員としての業務に従事していない時間帯において、機能訓練指導員として勤務することは差し支えない。 ②指定地域密着型通所介護事業所(定員が10名以下である事業所に限る)における取扱い 　－　看護職員の配置基準は介護職員と一体のものとして定められており、指定地域密着型通所介護の単位ごとに、指定地域密着型通所介護を提供している時間帯に、専ら指定地域密着型通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数を置くべきと定められている。 　－　機能訓練指導員の配置基準は、指定地域密着型通所介護事業所ごとに１以上と定められている。 看護職員又は介護職員に係る配置基準を、看護職員により満たしている事業所にあっては、看護職員としての業務に従事していない時間帯において、機能訓練指導員として勤務することは差し支えない。（機能訓練指導員として勤務している時間数は、専ら指定地域密着型通所介護の提供に当たる看護職員としての勤務時間数に含めない。） ③認知症対応型通所介護事業所（単独型・併設型事業所に限る。）及び介護予防認知症対応型通所介護事業所（単独型・併設型事業所に限る。）における取扱い －　看護職員の配置基準は介護職員と一体のものとして定められており、以下のａ及びｂを満たす必要があるとされている。 ａ　指定認知症対応型通所介護（指定介護予防認知症対応型通所介護）の単位ごとに、指定認知症対応型通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員を１以上配置 ｂ　指定認知症対応型通所介護（指定認知症対応型通所介護）を提供している時間帯に、専ら指定認知症対応型通所介護（指定介護予防認知症対応型通所介護）の提供に当たる看護職員又は介護職員が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数を配置 －　機能訓練指導員の配置基準は、指定認知症対応型通所介護事業所（指定介護予防認知症対応型通所介護事業所）ごとに１以上と定められている。 看護職員又は介護職員に係る配置基準を、看護職員により満たしている事業所にあっては、 －　ａの場合は、看護職員、機能訓練指導員とも配置時間に関する規定はないことから、看護職員としての業務に従事していない時間帯において、機能訓練指導員として勤務することは差し支えない。 －　ｂの場合は、看護職員としての業務に従事していない時間帯において、機能訓練指導員として勤務することは差し支えない。（機能訓練指導員として勤務している時間数は、専ら指定認知症対応型通所介護（指定介護予防認知症対応型通所介護）の提供に当たる看護職員としての勤務時間数に含めない。） なお、①②③いずれの場合においても、都道府県・市町村においては、看護職員としての業務と機能訓練指導員の業務のいずれも行う職員が、本来の業務である利用者の健康管理や観察を行いつつ、機能訓練指導員の業務をなし得るのかについて、事業所ごとにその実態を十分に確認することが必要である。

厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等

担当課：認知症施策・地域介護推進課

文書名：3.3.26　事務連絡　介護保険最新情報vol.952　「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について　問番号：45