厚生労働省Q＆A

対象サービス種別：訪問介護基準種別:介護報酬「特定事業所加算」質問次のような場合における特定事業所加算の取扱い及び届出に関する留意事項について ・特定事業所加算（Ⅰ）を算定している事業所が、人材要件のいずれか一方若しくは双方又は重度要介護者等対応要件を満たさなくなった場合 ・特定事業所加算（Ⅱ）又は（Ⅲ）を算定していた場合に、一方の要件を満たさなくなったが、もう一方の要件を満たす場合回答特定事業所加算については、月の１５日以前に届出を行った場合には届出日の翌月から、１６日以後に届出を行った場合に...

対象サービス種別：訪問介護基準種別:介護報酬「生活機能向上連携加算」質問　生活機能向上連携加算について、訪問リハビリテーション事業所又は通所リハビリテーション事業所の理学療法士等とサービス提供責任者が同行して居宅を訪問する場合に限り算定要件を満たすのか。回答　生活機能向上連携加算の算定は、訪問介護計画の作成にあたり、訪問リハビリテーション事業所又は通所リハビリテーション事業所の理学療法士等が利用者の居宅を訪問する際にサービス提供責任者が同行する、又は、当該理学療法士等及びサービス提供責任者が、利...

対象サービス種別：訪問介護基準種別:介護報酬「所要時間20分未満の身体介護中心型の算定」質問20分未満の身体介護中心型を算定する場合のサービス内容はどのようなものなのか。回答20分未満の身体介護の内容については、在宅の利用者の生活にとって定期的に必要となる排泄介助、体位交換、起床・就寝介助、服薬介助等の短時間サービスを想定しており、従前どおり単なる本人の安否確認や健康チェック、声かけ等のサービス提供の場合は算定できない。 また、高齢者向けの集合住宅等において、単に事業所の効率の向上のみを理由とし...

対象サービス種別：訪問介護基準種別:介護報酬「生活機能向上連携加算」質問　生活機能向上連携加算（Ⅱ）について、告示上、「訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション等の一環として当該利用者の居宅を訪問する際にサービス提供責任者が同行する等により」とされているが、「一環」とは具体的にはどのようなものか。回答（訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護共通）　 具体的には、訪問リハビリテーションであれば、訪問リハビリテーションで訪問する際に訪問介護事業所のサービス提供責任者...

対象サービス種別：訪問介護基準種別:介護報酬「所要時間20分未満の身体介護中心型の算定」質問身体介護について、「特別な事情により複数の利用者に対して行う場合は、1回の身体介護の所要時間を１回の利用者の人数で除した結果の利用者１人当たりの所要時間が(4)にいう要件を満たすこと。」とされているが、具体的な取扱いはどのようになるのか。回答身体介護を、特別な事情により複数の利用者に対して同時に行う場合は、全体の所要時間を１回の利用者数で除した結果の利用者１人当たりの所要時間に応じた所定単位数をそれぞれの...

対象サービス種別：訪問介護基準種別:介護報酬「生活機能向上連携加算について」質問　「ＩＣＴを活用した動画やテレビ電話を用いる場合においては、理学療法士等がＡＤＬ及びＩＡＤＬに関する利用者の状況について適切に把握することができるよう、理学療法士等とサービス提供責任者で事前に方法等を調整するものとする」とあるが、具体的にはどのような方法があるのか。回答（訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護共通）　 　利用者のＡＤＬ（寝返り、 起き上がり、移乗、歩行、着衣、入浴、排せつ等...

対象サービス種別：訪問介護基準種別:介護報酬「所要時間20分未満の身体介護中心型の算定」質問20分未満の身体介護中心型については、「引き続き生活援助を行うことは認められない」とされているが、利用者の当日の状況が変化した場合に、介護支援専門員と連携した結果、当初の計画に位置付けられていない生活援助の必要性が認められ、全体の所要時間が20分を超えた場合であっても同様か。回答20分未満の身体介護に引き続き生活援助を行うことを位置付けることはできない。 なお、排泄介助の提供時に失禁によりシーツ交換やベッ...

対象サービス種別：共生型サービス基準種別:介護報酬「サービス提供体制強化加算、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算について」質問共生型介護保険サービス事業所についても、サービス提供体制強化加算や介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算の算定要件を満たすことができれば、同加算を算定してよいか。回答貴見のとおり。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：3.3.26　事務連絡　介護保険最新情報vol.952　「令和3年度介護報酬改定に関するQ&...

対象サービス種別：訪問介護基準種別:介護報酬「特定事業所加算」質問特定事業所加算の体制要件として、サービス提供責任者が訪問介護員等に対して文書等による指示を行い、サービス提供終了後、担当する訪問介護員等から適宜報告を受けることとされているが、毎回のサービスごとに行わなければならないのか。回答サービス提供責任者は、サービス提供前に訪問介護員等に対して文書等による指示を行い、事後に訪問介護員等からの報告を適宜受けることとしているが、下図ＡからＣまでに示す場合については、サービス提供責任者が文書等によ...

対象サービス種別：訪問介護基準種別:介護報酬「特定事業所加算」質問特定事業所加算の重度要介護者等対応要件に、「たんの吸引等の行為を必要とする利用者」が含まれたが、たんの吸引等の業務を行うための登録を受けた事業所以外はこの要件を満たすことができないのか。回答登録事業所以外であっても、要介護４以上又は認知症自立度Ⅲ以上の割合が20％以上であれば、重度要介護者等対応要件を満たす（登録事業所に限り、たんの吸引等の行為を必要とする利用者を重度要介護者等対応要件に関する割合の計算に当たり算入できる。）。 な...