訪問介護 介護報酬 新設された特定事業所加算（Ⅴ）について、訪問介護計画の見直しに当たり全ての職種が関わることが必要か。また、多職種協働により行われたことをどのように表せばよいか。 【訪問介護】特定事業所加算(Ⅴ)の訪問介護計画の見直しに、全職種の関与や会議は必要か。見直し内容に応じ適切な関係者が関われば足り、日常業務の中での多職種協働でよい。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.1）問5。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 認知症介護実践リーダー研修を修了していないが、都道府県等が当該研修修了者と同等の能力を有すると認めた者であって、認知症介護指導者養成研修を修了した者について、認知症介護実践リーダー研修修了者とみなすことはできないか。 【多サービス共通】認知症介護指導者養成研修修了者を、認知症介護実践リーダー研修修了者とみなせるか。平成20年度以前の養成研修修了者はみなすことができる。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.1）問21。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 認知症チームケア推進加算の算定要件である認知症日常生活自立度Ⅱ以上の者の割合が1/2以上であることは、届出日の属する月の前3月の各月末時点の入所者等数の平均で算定するということでよいか。 【認知症対応型共同生活介護・介護保険施設等】認知症チームケア推進加算の自立度Ⅱ以上1/2以上は、前3月の月末平均で算定するか。そのとおり。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.2）問7。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 認知症チームケア推進加算を算定している場合には同一の対象者について認知症専門ケア加算の算定が不可とされているが、同一施設内で、入所者Aには認知症専門ケア加算、入所者Bには認知症チームケア推進加算を算定することは可能か。 【認知症対応型共同生活介護・介護保険施設等】同一施設で入所者ごとに認知症専門ケア加算と認知症チームケア推進加算を算定できるか。対象者が異なれば算定可能。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.2）問8。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 同一施設内で対象者によって認知症専門ケア加算、認知症チームケア推進加算を算定することができるのは、どのような趣旨か。 【認知症対応型共同生活介護・介護保険施設等】対象者によって認知症専門ケア加算と認知症チームケア推進加算を算定できる趣旨は。症状に応じて、より望ましい加算に切り替えられるようにするため。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.2）問9。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 認知症チームケア推進加算の「別紙様式及び介護記録等」とは具体的に何を指すか。 【認知症対応型共同生活介護・介護保険施設等】認知症チームケア推進加算の「別紙様式及び介護記録等」とは何か。専用ワークシートと、介護日誌・計画書等の介護記録等を指す。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.2）問10。...
介護予防訪問リハビリテーション 介護報酬 介護予防訪問・通所リハビリテーションの12月減算について、令和6年6月1日時点で12月減算の対象となる利用者がいる場合、いつの時点で要件を満たしていればよいのか。 【介護予防訪問・通所リハビリテーション】12月減算を行わない要件は、施行時点でいつまでに満たせばよいか。リハビリ会議は4〜6月に1回以上、LIFE提出は7月10日までの評価で要件を満たす。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.2）問11。...
介護予防訪問リハビリテーション 介護報酬 介護予防訪問・通所リハビリテーションの12月減算を行わない場合の要件について、いつの時点で要件を満たしていれば、当初から減算を行わないことができるのか。 【介護予防訪問・通所リハビリテーション】12月減算を当初から行わないためには、いつ要件を満たせばよいか。適用開始月にリハビリ会議で継続を検討し、翌月10日までにLIFEデータを提出する。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.2）問12。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 協力医療機関連携加算について、基準省令の要件全てを満たす医療機関を協力医療機関として複数定める場合、算定にあたっての定期的な会議は、当該医療機関のうち1つと行うことで差し支えないか。 【施設・居住系】協力医療機関を複数定める場合、協力医療機関連携加算の定期的な会議は1つの医療機関と行えばよいか。差し支えない。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.2）問13。...
介護老人保健施設 介護報酬 認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）で入所者が退所後生活する居宅又は社会福祉施設等を訪問する際、訪問する職種に限定はあるか。 【介護老人保健施設】認知症短期集中リハ加算(Ⅰ)で居宅等を訪問する職種に限定はあるか。職種の限定はないが、居宅等の情報を計画作成者に共有できる者が訪問する。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.2）問14。...
